海外の現地法人で働いている皆さんが、日本本社に対して毎月のあるいは毎年の会計報告を（往々にしてせかされて）行うとき、まるで「本社経理部の職員たちのために」書類をつくっているような感覚に陥るときがありませんか？　実は当の本社経理部の人間たちも、集計作業担当者レベルであれば実は意識に大差はなく、決算作業といえば、少年少女時代の夏休みの膨大な宿題に大慌てでとりかかる感覚に近いものがあります（注：あくまで個人的体験によるものですが・・・）。

しかしながら、人類最高の発明のひとつとまでいわれる「複式簿記」を駆使して仕上げられる月次経理書類、あるいは、決算書類というものは、経理を知らない方が数十分眺めただけでも、いつもと違った広い視野で会社や事業を知ることができます。「決算書はこう読み解け」なんていうビジネス書のようなことはいわずとも、とくに現地法人の社長さんたちには、毎月出てくる経理書類に潜むちょっとした「違和感」をすくいあげていただきたく、また、我々もそのお手伝いができればと願っております。
少々古い話ですが、ある日本の出版社で起こった、数年間に及ぶ経理責任者による総額約9億円にも及ぶ個人的横領は、販売した書籍の売掛金の不正水増によるものでした。「たった一人の熱狂」にふけっていた有名社長が、たとえ月に2分間でも上がってくる決算報告を眺めていれば、その違和感に気づいたことでしょう。ホリエモンこと堀江貴文氏は、「会社四季報」を暇なときにペラペラ眺めるのが好きで、ある日たまたまニッポン放送とフジテレビの間の奇妙な株の持ち合い具合に違和感を持ち、フジサンケイグループ買収を思いついたそうです。

田中角栄元首相、通称「わかったの角さん」は、訪ねてくる人の陳情、官僚からの報告などを、1，2分聞いただけで、「わかった、わかった、もういい。」と遮り、本質だけを見抜いてあらゆる物事を即決即実行していきました。一方、大蔵大臣時代、次官や局長からのごく形式的な報告において、上級職の彼らが気づかないような、細かな実務担当者レベルの間違いを指摘し、以後、彼らの頭を上がらなくさせたそうです。あらゆる情報と数字を事前に頭に入れておいたからこそ、ふとした違和感をくみ取れる状態にあったのです。不正の発見のみならず革新的アイディアの湧出、さらには人心の掌握、すべて、ちょっとした数字の「違和感」をとらえることで可能になることがあります。まずは一番身近な数字である経理書類を眺めてみることから始めてみませんか。

GSTR-1 とは？

GSTR-1は、対象期間に顧客へ売り上げた商品やサービスの詳細を税務当局へ報告するための税務申告フォームです。売上だけでなく、立替金の請求（Debit Note）や売上の戻し（Credit Note）、前月以前の修正についても同様に報告を行います。

• 企業は設立時にGST登録を行わなければならず、GSTR-1はGST登録に基づいて毎月行わなければならない申告です。なおGSTの登録には免除規定があり、タミルナドゥ州、テランガナ州、カルナタカ州の場合にはサービス提供による売上の場合は200万ルピーが上限となっており、物品の売上の場合には400万ルピーが上限となっております。
• 前年度の年間の売上額が1500万ルピー以下の小規模事業者ついては GSTR-1の申告は四半期に１度で構いません（毎月申告しても構いません）。

GSTR-1 の申告期限

延滞税

2020年2月現在では、GSTR-1の申告遅延については１日あたり50ルピー、最大で10,000ルピーの延滞税が課せられます。

GSTR-1申告手続の詳細

GSTR-1では下記13個の項目を申告します。

1.GST番号

2. 法人名および登録者
法人名はGSTのポータルサイトへログインした時に自動表示されます。

3. 累計の売上額
累計の売上額は、課税売上だけでなく免税対象売上（exempt supplies）や輸出の売上（export supplies）も含みます。

4. GST売上
この項目は、法人に対する売上を計上した全ての事業者が対象となります。
4A 請求書単位で、課税の対象となる取引を入力します。但し、4Bで記載する”RCMと4Cで記載するe-commerce operatorは除きます。
4B. RCMの取引の明細を入力します。RCMとは” Reverse Charge Mechanism” の略で、購入先の事業者がGST登録をしていない場合に、購入先には税抜きの金額のみ支払い、顧客企業が購入先に代わってGSTを納税する仕組みのことです。
4C. Eコマースを経由した取引が行われた場合、Eコマースのプラットホームを運営する事業者が出展者に代わりGSTを納付することが定められています。このGSTの明細について、こちらの項目で入力します。

5. 州をまたぐ取引で、請求書の価格が25万ルピーを超え、かつ顧客がGST登録をしていない場合にこちらの項目へ入力します。
25万ルピー以下の場合または州内取引の場合には、法人への売上は項目「４」、個人への売上は項目「７」で入力します。
5A. B to B（法人への売上）に関する詳細をこの項目で記載します。
5B. B to C（個人への売上）に関する詳細をこの項目で記載します。

6. 海外やSEZへの売上
海外への売上や、海外への売上とみなされる取引（経済特区（SEZ）への売上など）の詳細はこちらの項目へ入力します。

7. 個人への売上
7A. Eコマースを通じて取引された、個人への売上についてはEコマースの事業者がこちらの項目へ入力します。
7B. 上記の項目を除く個人に対する売上（項目「5B」に該当するものは除きます）をこちらへ入力します。

8. GSTが0%の取引（Nil-Rated）、 GST非課税取引（Exempted）やGST対象外（Non-GST）の取引
以下の各項目について、取引額を入力します。
­  1. Nil-Rated ：GSTの料率が0%の取引（塩など）。
­  2. Exempted ：GSTの対象外のもの（牛乳、パンなど）。
­  3. Zero-Rated ：海外やSEZへの売上
­  4. Non-GST ：GSTは課税されないもの（酒、石油など）
上記のうち、Non-GSTについては、GSTは課税されないものの（酒税など）独自の間接税が課される場合があります。

9.項目「４～６」の修正
４～６の各項目について前月以前のGSTR-1の申告内容に修正がある場合には、この項目で修正します。

10.個人への売上（項目「７」）に関するGSTR-1の修正
個人への売上（項目「７」）について前月以前のGSTR-1申告に修正がある場合には、こちらの項目で修正します。

11. 前受けでのサービスの売上に関する申告
GSTR-1の申告はGST invoiceを受領した時、もしくは、お金を受け取った時のいずれか早い方なので、前受け金を受領した場合にはGST invoiceを受領していなくてもGSTR-1の申告をしなければなりません。その場合には、こちらの項目で申告します。
但し、対象はサービス取引のみに限られ、商品の販売取引には適応されません。

12. HSNコード単位での明細
HSNコード単位での明細をこちらへ記入します。HSNコードとは、物品やサービスの品目別に定められたコード番号です。請求の税前取引額、GST額、GST込みの請求額をHSNコード別に記載します。税務当局がHSNコードとGST料率を比較し、誤ったレートでGSTを計算していないかどうかが確認されます。

13. 申請に関する書類の番号
今回のGSTR-1の申告の根拠となる請求書（Invoice）、立替にかかる請求書（Debit Note）、売上の戻しにかかる書類（Credit Note）の数（取引総数）と番号（例えば請求書番号など）を記載します。

次回のニュースレターでは、GST申告フォーム「GSTR-1」に関して実務で気をつけるべき注意点について、具体的な事例を基にご紹介いたします。