【インド国内の販売代理店を通じて商品を販売する場合】   インドに進出する日系企業は年々増加していますが、進出方法や進出形態はさまざまです。その中でもっとも多くかつ最初の選択肢として検討されるのがインド国内拠点は持たずにインドの販売代理店を起用し、日本からの輸出を通じてインド国内へ販売するスタイル。弊社でも販売代理店の候補企業の発掘や商談の……

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  【インド人の一般的な特徴と価値観についての考察】   “インド人”と言っても、日本の約９倍の広さの国土に13億人を超える人口が住み、多宗教かつ多言語、所得格差のあるインドにおいて、インド人をひとことで語るのは簡単ではありません。まさに「多様性」の象徴とも言えるのがインドという国であり、そんな多様性を当たり前のように受け入れること……

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インドに進出する日系企業が知っておくべき不動産事情としては大きく（１）日本人が住むための住宅や賃貸アパート、（２）日系企業が入居する事務所や工業団地、そして、（３）投資対象としての不動産業界や不動産開発、の３つに大別されると思います。それぞれの詳細については別途ご紹介をするとして、ここでは全体像を把握いただくために不動産事情の概要について簡単にまとめておきたいと思います。 ……

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【インド会計の基礎と気をつけるべきポイント】   インドにおける会計処理は、2013年インド新会社法（The Companies Act, 2013）とインド勅許会計士協会（ICAI : The Institute of Chartered Accountants of India）が公表している会計基準および解釈を含む以下３つの規定に則って実施されています。……

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【インドの税制について全体像を理解する】 インドの税制は複雑かつ税務リスクが高いと言われ続けて久しい。2017年7月に新しく導入された新税制GST（Goods and Service Tax : 物品・サービス税）により、インドの税制は簡素化されるとの大きな期待がありましたが、2020年現在も依然として大幅に改善がなされたような状況とは言えません。その主な理由として（１）税法……

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  【57年ぶりの大改正となった2013年インド新会社法】   2014年4月から施行されたインド新会社法（The Companies Act, 2013：以下「インド会社法」という）は、1956年施行の旧法から実に57年ぶりの大改正となりました。すべての企業に居住取締役の要件が追加されたことや、監査人ローテーション制度の導入、キャッシュフ……

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  インドの法制度は、歴史的にイギリスで発達したコモンローの法体系をベースとしており、司法の判断が尊重され、法廷における「判例」がもっとも重要な法源とされます。日本には憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法という６つの「六法」が制定されていますが、インドにおいてもインド国憲法（The Constitution of India）を中心にそれぞれに……

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１．在インド日系企業の概要 2019年10月時点で、インドには1,441社（5,102拠点）の日系企業が進出しています。進出企業を業種別で見ると自動車産業を中心とした製造業が約半数を占めており、その他商社やコンサル、金融などのサービス業も多数進出しています。特にここ数年で外資規制の緩和が進んでいることもあり、無印良品やユニクロなどの小売業、セブンイレブンのフランチャイズ契……

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