Point.01インド基礎概論
A : インド進出の基礎と進出形態の概要
【インド国内の販売代理店を通じて商品を販売する場合】
インドに進出する日系企業は年々増加していますが、進出方法や進出形態はさまざまです。その中でもっとも多くかつ最初の選択肢として検討されるのがインド国内拠点は持たずにインドの販売代理店を起用し、日本からの輸出を通じてインド国内へ販売するスタイル。弊社でも販売代理店の候補企業の発掘や商談の……
- A-1 : インド現地法人の設立手続について
- （執筆中）インド現地法人の設立後のコンプライアンスについて
- （執筆中）インドでのジョイントベンチャー／合弁会社の設立時に注意すべきポイントについて
- （執筆中）インドの支店・駐在員事務所の設立条件・要件および設立前に確認すべき事項
- （執筆中）インドの支店・駐在員事務所 設立手続について
- （執筆中）インドの支店・駐在員事務所 設立後のコンプライアンス
- （執筆中）インドLLPの設立条件・要件および設立前に決定すべき事項
- （執筆中）インドLLPの設立手続について
- （執筆中）インドLLPの設立後のコンプライアンスについて
- （執筆中）インド進出のメリットと日系企業進出リスト／一覧
Point.02人事労務
B : 日本人駐在員がインド赴任前に知っておくべきインドの基礎情報と雇用について
【インド人の一般的な特徴と価値観についての考察】
“インド人”と言っても、日本の約９倍の広さの国土に13億人を超える人口が住み、多宗教かつ多言語、所得格差のあるインドにおいて、インド人をひとことで語るのは簡単ではありません。まさに「多様性」の象徴とも言えるのがインドという国であり、そんな多様性を当たり前のように受け入れること……
- B-11 : インド人の英語と面接時のエピソード集
- （執筆中）インド人の雇用手続きおよび給与明細について
- （執筆中）インド労働関連法規の基本的理解と各種コンプライアンス（タミルナドウ州、カルナタカ州、テランガナ州の事例）
- （執筆中）インド人の退職および解雇の手続き
- （執筆中）インドに赴任する日本人駐在員の給与支払スキームの検討と整備すべき書類
- （執筆中）日印社会保障協定について理解しておくべきポイント
Point.03不動産
C : インドの不動産事情
インドに進出する日系企業が知っておくべき不動産事情としては大きく（１）日本人が住むための住宅や賃貸アパート、（２）日系企業が入居する事務所や工業団地、そして、（３）投資対象としての不動産業界や不動産開発、の３つに大別されると思います。それぞれの詳細については別途ご紹介をするとして、ここでは全体像を把握いただくために不動産事情の概要について簡単にまとめておきたいと思います。
……
Point.04会計税務
D : インド会計の基礎と監査制度の概要
【インド会計の基礎と気をつけるべきポイント】
インドにおける会計処理は、2013年インド新会社法（The Companies Act, 2013）とインド勅許会計士協会（ICAI : The Institute of Chartered Accountants of India）が公表している会計基準および解釈を含む以下３つの規定に則って実施されています。……
- （執筆中）インド会計基準とIndAS（インド版IFRS）の動向および主な会計基準差異
- （執筆中）インド会計年度と会計監査手続きの事例、監査人の責任と粉飾決算事例
- （執筆中）その他インドの税務監査や内部監査、原価監査について
- （執筆中）インドの勅許会計士試験制度
- （執筆中）インド子会社のおすすめ経理業務の管理体制
E : インド税制の概要と日系企業が理解すべき税務リスク
【インドの税制について全体像を理解する】
インドの税制は複雑かつ税務リスクが高いと言われ続けて久しい。2017年7月に新しく導入された新税制GST（Goods and Service Tax : 物品・サービス税）により、インドの税制は簡素化されるとの大きな期待がありましたが、2020年現在も依然として大幅に改善がなされたような状況とは言えません。その主な理由として（１）税法……
- E-25 : インドの源泉所得税TDSの概要と日印租税条約について
- E-26 : インド新税制GSTの概要について
- E-27 : インドの法人税関連コンプライアンスと予定納税制度について
- （執筆中）ケース事例から見るインド移転価格税制の実務と税務リスク
- （執筆中）インドの関税およびHSコード規制とSVB当局について
- （執筆中）インド税務調査の流れおよび税務訴訟に発展するケース
Point.05会社法
F : 会社法およびカンパニーセクレタリー実務の概要
【57年ぶりの大改正となった2013年インド新会社法】
2014年4月から施行されたインド新会社法（The Companies Act, 2013：以下「インド会社法」という）は、1956年施行の旧法から実に57年ぶりの大改正となりました。すべての企業に居住取締役の要件が追加されたことや、監査人ローテーション制度の導入、キャッシュフ……
- （執筆中）インドの取締役の選任(Appointment)、退任(Resignation)、除名(Removal)手続きについて
- F-32 : インドの取締役の身元確認（DIR-3 KYC）登記について
- （執筆中）インドの監査人変更手続きについて
- （執筆中）インド会社法にかかる年度末コンプライアンス
- （執筆中）インド法人の清算(Winding up)手続き
Point.06その他企業法務
G : インドの法体系とビジネス関連法規
インドの法制度は、歴史的にイギリスで発達したコモンローの法体系をベースとしており、司法の判断が尊重され、法廷における「判例」がもっとも重要な法源とされます。日本には憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法という６つの「六法」が制定されていますが、インドにおいてもインド国憲法（The Constitution of India）を中心にそれぞれに……
- （執筆中）インドにおける契約締結時の留意点
- （執筆中）契約書やその他法務文書にかかる印紙税の実務
- （執筆中）Order、Notification、Circulationなどの文書効力
- （執筆中）インド国内規制の事例から見る司法権の特徴について
- （執筆中）債権回収のステップと破産倒産法の実務
Point.07取引スキームや進出事例
H : 日系企業の典型的な取引スキームやインド進出事例
- （執筆中）サービスおよび物品の輸入取引（RCM課税と海外送金実務）
- （執筆中）サービスの輸出取引（輸出免税条件とVostro口座による例外）
- （執筆中）販売代理店（代理人PE課税リスク）
- （執筆中）単一ブランドによる小売取引
- （執筆中）フランチャイズ契約による小売取引
- （執筆中）NBFCライセンス取得に基づく金融取引
- （執筆中）Bill-to Ship-to取引（国内およびクロスボーダー）
- （執筆中）SEZ/FTWDを活用した取引
Point.08新型コロナウイルス
I : コロナ時代のインド進出戦略
- （執筆中）コロナ時代のインドスタートアップに学ぶ
- （執筆中）これからの子会社管理体制と就業規則