インド会計基準に則り、会計ソフトへの記帳を代行いたします。御社オフィスへの経理スタッフ派遣が必要な場合には取引ボリュームに応じてパートタイムで派遣を行い、会計処理と合わせて根拠証憑のファイリングやデータ管理等を実施し、日々の経理作業を代行いたします。クラウドデータ管理体制の構築もご支援いたしいます。

インド会計基準に準拠した財務報告書類を作成いたします。また、御社指定のフォーマットに基づいた報告書の作成や連結パッケージの作成、会計基準差異にもとづくGAAP調整の実施、ご要望に応じてバーチャルCFO機能として財務報告プロセスにおける現地法人の管理状況をリモートでモニタリングし、日本語でレポートすることも可能です。

毎月のTDS（源泉所得税）やGST（物品サービス税）の納税額計算や申告作業を代行いたします。また、所得税については四半期ごとに予定納税の納税義務の評価および納税代行をし、年度末ではMAT（最低代替税）や税務調整に基づく年税額の算出をサポートいたします。

インド人の給与計算を代行いたします。所得税法の観点から最適な各種手当や給与構成をご提案し、また、従業員からのIT Declaration（自己申告書）に基づく所得控除などを考慮した上で毎月の源泉所得税の計算や給与明細の作成、支払プロセスのサポートを実施いたします。

月次決算、四半期決算、年次決算プロセスを見直し、決算早期化を実現いたします。また、期中から監査法人との密なコミュニケーションおよび連携を強化することにより、監査手続きの早期化にも貢献いたします。

日本人の長期出張者やインド駐在員の給与支払スキーム、および、源泉所得税の納税スキームを所得税やPE課税等の税務リスクの観点から検討・アドバイスいたします。また、年度末の確定申告を代行いたします。

インド会社法の規定に基づき取締役会や株主総会の開催・運営代行、招集通知や議事録などの書類作成、また、当該会議において決議された事項の登記手続き、会社法に基づく各種コンプライアンスのアドバイスおよび代行をいたします。

事業規模や業種、業態に応じて就業規則の作成やレビュー、Factories Act（工場法）およびShops and Establishment Act（店舗および施設法）、Industrial Employment Act（産業雇用法）、また、各州の労働法規に則った各種規定・ポリシーを、実務的な運用を考慮した上でアドバイス・作成いたします。

EPF（従業員積立基金）やEPS（従業員年金基金）、ESI（労災保険制度）などの登録や月次コンプライアンスを代行いたします。また、Maternity Benefit Act（出産給付金法）やSexual Harassment Act（セクシャルハラスメント法）など各州の労働法規に規定される各種コンプライアンスについてアドバイスいたします。

契約書や合意書、各種法務文書の作成や法務レビューから、各インド当局からの通告や退職者による内部告発、Show Cause Notice受領後の税務訴訟対応に至るまで、インド事業を遂行していく中が直面する法務問題に対するアドバイス・サポートをいたします。

御社の経理部門の作業内容や、財務報告プロセス、内部統制状況などをチェックし、日々の経理作業の正確性の向上、税務リスクの未然回避、長期滞留残高の解明、モニタリング機能の導入による牽制と従業員による不正防止や内部統制の強化のためのアドバイスを実施いたします。

インド地場のパートナー候補企業や買収先企業の各種デューデリジェンス、インド企業との合弁における合弁契約書の作成や商談同席、インド企業のM&A後の現場レベルでのオペレーション改善やモニタリング、規定整備、管理面からの経営統合のサポートを実施いたします。