【ウェビナー開催】インドの株券等電子化手続き－実務上のポイント解説
インドでは、これまで公開会社に義務付けられていた株式等の有価証券の電子化が、2023年10月27日付のインド企業省 （MCA）発出の通達により、非公開会社にも実質義務化されることとなりました。
さらに、2025年2月12日付の新たな通達により、有価証券の電子化の期限が2025年6月30日まで延長されましたが、公証・アポスティーユ認証の有無や署名の仕方など、細かな手続きの留意点に配慮しつつ、迅速に対応することが求められています。
このような状況を受け、電子化に関わる現地法人及び株主の対応について、具体的な手順や重要なポイントを解説するウェビナーを開催することとなりました。特にデマット口座開設にかかる相談事例を基に、当社のカンパニー・セクレタリー専門のインド人シニアマネージャーと日本人実務経験者が、その対処方法や疑問点に回答いたします。
重要ポイント💡
本ウェビナーでは、株券等の有価証券の電子化義務化について、以下の重要ポイントを解説いたします。
- インド非公開会社の有価証券電子化義務の概要と最新情報
- 現地法人・株主が対応すべき具体的な手続きと注意点
- デマット口座（Demat Account）の開設手順と必要書類の整理
- 実務上のポイントとよくあるQ&A
インドの会社法やコーポレート・ガバナンスに精通したカンパニー・セクレタリー専門のインド人シニア・マネージャーおよび、日本人実務経験者が、よくある相談事例をもとに具体的な対応策を解説します。
こんな方におススメ💡
- インド現地法人の管理部門・法務担当者
- インド法人の株主や関連会社の経営者
- インドの会社法・コーポレートガバナンスに関する実務対応を理解したい方
- デマット口座の開設方法や必要手続きについて知りたい方
インドでのカンパニー・セクレタリーおよび法務に携わる企業担当者の皆様にとって、実践的な内容となっておりますので、奮ってご参加ください。
【セミナー概要】
開催日：2025年4月23日（水）
時間：日本時間14:00 – 15:00（インド時間10:30 – 11:30）
参加費：無料
開催方法：オンライン（zoom webinar）
アジェンダ：
- 現地法人側手続きの大まかな流れ
- 株主側手続きの大まかな流れ
- デマット口座開設後の手続き
- 株券の電子化を円滑に進めるための重要ポイント
- よくある質問紹介
- Q&A
スピーカー
Kaoru Terashima / 寺島 かほる
Global Japan AAP Consulting Private Limited
Deputy Manager
一橋大学大学院社会学研究科修了。東京大学大学院総合文化研究科在学中。
出版社編集部、外資大手小売企業やベンチャー企業のスタートアップメンバーを経て、
公的機関にて約3年間、主に南西アジアの調査業務に従事。
南インドの地域特性を活かした、日系企業のインド進出と成長を後押しすべく、
2024年5月より当社に参画。法務・会社秘書役業務（CS）を担う。
Angel Jelphine / エンジェル・ジェルフィーヌ
Global Japan AAP Consulting Private Limited
Senior Manager
商学部および法学部を卒業後、コーポレート・ガバナンスと法務管理の分野で
15年以上の専門経験を持つカンパニーセクレタリー。チェンナイを拠点とし、
会社法コンプライアンスを中心とした企業管理における豊富な経験を活かし、
各分野の専門家との連携を通じて、クライアントに正確かつ実用的なアドバイスや
効果的なガバナンス強化のための包括的ソリューションを提供している。
英語、ヒンディー語、タミル語とマラーティ語堪能。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
※株券電子化の手続きの流れについては、以下の記事もご覧ください。