【6/30ウェビナー開催】インドからの撤退手段と自主清算の実務ポイント
インドにおける現地法人の撤退を検討する際には、コスト・時間・リスクの観点から適切な手段を選択し、計画的に進めることが重要です。
代表的な撤退手段の一つである自主清算（Voluntary Liquidation）は、複雑な手続きや関係当局との調整を伴うため、実務上の対応には慎重さが求められます。特に、債権者への通知、公示、財務報告、会社登記抹消までの一連のプロセスには、Company Lawに基づく厳格な要件が課されており、日本本社との連携や会計・税務・法務の各観点からの総合的な対応が不可欠です。
本ウェビナーでは、自主清算手続の流れ、関係書類の整備、当局対応、必要期間とコスト感など、実務上押さえておくべきポイントを詳しく解説いたします。
重要ポイント💡
本ウェビナーでは、インドからの撤退について以下の重要ポイントを解説いたします。
- インド法人の撤退手段の選択肢と比較
- 自主清算（Voluntary Liquidation）の進め方
- インドのCompany Lawに基づく実務要件
インド人専門家による法務視点、日本人コンサルタントによる実務経験に基づいた対応ノウハウを共有し、質疑応答を通じて具体的な課題にもお応えします。
こんな方におススメ💡
- インド現地法人の撤退や解散を検討中の企業担当者
- 経営企画・法務・経理部門でインド子会社の管理を担う方
- インドの法人清算手続きについて、実務上の流れを把握したい方
- Company Lawに基づく要件やリスクを整理しておきたい方
今後、インドでの事業戦略の見直しや撤退を視野に入れている企業担当者の皆様にとって、判断材料として有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
【セミナー概要】
開催日：2025年6月30日（月）
時間：日本時間14:00 – 15:00（インド時間10:30 – 11:30）
参加費：無料
開催方法：オンライン（zoom webinar）
アジェンダ：
1. 撤退手段別のメリット・デメリット
2. 代表的な撤退手段「自主清算」の手順
3. よくある質問事例
4. Q&A
スピーカー
引地 朋美
Global Japan AAP Consulting Private Limited
Manager
筑波大学生命環境学群卒業。
大手日系企業にて、インドをはじめ、中国、タイ等の海外子会社の経営管理業務に約4年半従事。
海外子会社の経営における実務的な課題や困難を現場で体感した経験から、
インドに進出する日系企業をより直接的に支援したいとの思いを抱き、当社に参画。
現在は、インドにおける税務・会計アドバイザリー業務および市場調査業務を担当しており、
日系企業の円滑な現地事業運営を支援している。
R. Naresh
Global Japan AAP Consulting Private Limited
General Manager
商学士・商学修士（M.Com）・MBA（ファイナンス専攻）。
会計・税務分野で20年以上の実績を持つプロフェッショナルとして、
日系製造業や日系物流会社を含む多国籍企業で16年以上にわたって
国際的な財務報告・税務実務に従事し、また、日本企業の文化や商習慣に精通。
財務報告・分析、予算管理、税務、内部統制構築、監査対応に加えて、
会社法コンプライアンスや清算手続に至るまで幅広い実務経験を有する。
当社には2017年に参画し、現在ジェネラルマネージャーとして、
インド全土およびスリランカにおける日系企業向け財務報告・税務業務全般を統括している。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。