【2024年最新】なぜインドが急速に経済成長しているのか？
なぜインドが急速に経済成長しているのか？
今回はなぜインドが急速に経済成長しているのか？というテーマで話していきます。
「これからはインドの時代が来る」って散々いままで言われ続けてもう20年ぐらい経ってますけど、ほんとに来るの？って疑っている人も多いと思います。ただ、これまでインドに12年間住んでみて「いや、たしかに最近来てるかも」と感じることがいくつかあってですね、特に都心部では最近お金持ってるインド人が本当に増えてるんですよね。
本日の動画を見ていただくことで、インドの経済成長の裏側で何が起きているのか、インドの富裕層はいったい何にお金をつかっているのか、さらに、最近どのような日本企業がインドに進出してきているのかについて理解することができます。
私は2014年に創業以降、200社以上の日本企業のインド進出を支援してきました。 その経験も踏まえて解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
なぜインド市場が熱いのか？
インド経済が成長しているその背景にはモディ首相の政策が大きく影響しています。まずはじめに、モディ政権が誕生した2014年からこれまでの10年間を振り返って3つの主な政策を解説した上で、この10年間でインドのここが変わった５つのポイント、これをご紹介することで、インド人富裕層やインド経済の意外な真実を紐解いていきます。
Make in India「製造業振興」
まず最初に取り上げる政策は「Make in India」です。
その国の雇用やGDP（国内総生産）などの数字に大きな影響を与える産業といえば、製造業ですよね。インドは世界ナンバーワンの人口超大国でありながら全産業の中で製造業が占める比率が他の国と比べて相対的に低くなっています。産業別の付加価値シェアを中国と比べたときに、「世界の工場」とまで言われた中国は製造業を含む工業、オレンジ色の線が過去50年間で一気に増えているのが分かると思うんですけど、一方で、インドはサービス業で成長をしてきた国であることがわかります。直近のデータで産業構成をもっと詳しく見ても、中国の製造業比率が33.2%であるのに対して、インドの製造業比率は18.7%にとどまっています。
こうした産業構造を背景に、インドは自国の製造業をもっと発展させて、インドを製造業のハブにすることを目的とした政策が「Make In India」ということになります。この政策の一環として実施された法人税率の引き下げや、間接税をインド全土で統一したGSTという新しい税制の導入なども重要な政策ですが、特に重要なのが、2020年にインド政府が発表した生産連動型インセンティブスキーム（PLI: Production Linked Incentive）という政策です。
これは、携帯電話、医薬品、自動車・自動車部品、太陽光発電モジュール、先端化学電池など14品目を対象に補助金を付与するというもので、企業が生産量に応じてインセンティブを受け取ることができます。別の見方をすると、インド政府が重要だと考えている品目の国産化（まさにMake in India）を狙った政策ということになりますが、2020年の発表以来、多くの日本企業がすでに採択されていて、外資系企業の中でも日本企業の採択数が一番多くなっています。
国内エレクトロ二クス産業の育成
2つ目の政策は、国内エレクトロ二クス産業の育成です。
半導体やディスプレーなどを中心としたエレクトロニクス産業は、先ほどご説明をした自国の製造業振興に大きな影響を与え得る分野の１つですよね。インド政府は2021年12月に、半導体などのエレクトロニクス分野における製造の世界的ハブを目指して、工場設立のときにかかる費用の補助や売上高に連動したインセンティブが提供される、1兆円規模の政策パッケージを発表しました。
また、インド政府は2030年までに乗用車の新車販売台数に占めるEV比率を3割にするという目標を掲げていますけれども、2024年3月には、インド国内でEV製造を行う外資系メーカーに対して、通常よりも低い関税率でのEV完成車の輸入ができるという政策を発表しました。この政策は、3年以内に5億米ドル以上の投資をすることが条件になっています。この政策発表の数週間後にテスラのイーロン・マスク氏がインドに訪問することを発表して注目を浴びましたが、残念ならが、モディ首相との会談は実現しませんでした。ちなみに、2023年時点で新車販売に対するEVの比率は約2％となっていますので、まだまだこれからという状況です。
その一番のネックになっているのがインフラです。特に半導体産業やそのエコシステムの育成には、質の高い安定した電力や水の供給が不可欠です。インド政府は2021年に「PM Gati Shakti（ガティ・シャクティ）」というインフラ開発計画を打ち出していたんですけど、今のところまだ目立った成果が出ていません。先月終わったインド総選挙でも、モディ首相のBJP政権は「世界水準のインフラ整備」を公約に掲げていて、今後どれだけインフラを整備できるかが重要な鍵になってきます。
Digital India「デジタルインフラの整備」
3つ目の政策が、「Digital India」です。
これはデジタル公共インフラの整備を目的とした政策で、インターネット普及率の向上や、デジタルサービスの拡充が進められています。その代表的な例として、インド版マイナンバーとも言われる世界最大の個人生態認証システムであるAadhar（アーダール）や、即時銀行間送金を可能にする電子決済プラットフォームであるUPIが挙げられますが、さらに特徴的なのが、これらの政策がインドの非営利団体である技術シンクタンク「iSPIRT」などボランティア活動の貢献によって支えられているという点です。さらに、UPIについてはインド国内だけでなく、シンガポールやドバイ、フランス、スリランカなどでも使えるようになっていて、国をまたぐ個人間送金をUPIで実現しようとしている点も大きな特徴となっています。デジタル庁の河野太郎大臣が「日本も参加を検討中」とコメントしたことで注目を浴びましたよね。
この「Digital India」の政策によって、インドのデジタルインフラの整備は急速に進みました。インド国際経済関係研究所（ICRIER）の2023年度のレポートによると、約14億人の人口のうち、その97%にあたる13億6,000万人がすでにAadharに登録済で、コロナ禍におけるワクチン接種サービスも10億超の国民が利用しました。
また、中国メーカーの格安スマホの影響もあって過去10年間でスマホ普及率は約1億台から5億台に増加していますし、インド大手財閥のリライアンス傘下の通信会社ジオが提供する格安通信サービスの普及により、インターネットユーザーは現在約7億人に、スマホユーザーは約5億人にまで拡大しています。また、先ほどご紹介をした電子決済プラットフォームUPIもすでに3億人の人が利用していて2018年以降クレジットカードやデビットカードの利用者数を大幅に超えて、インド国内でもっともポピュラーな決済手段に成長しています。もはやこの10年でインドは石器時代から宇宙時代にワープしたような感覚です（言い過ぎ❌）
数字で見るインド市場
ここからはですね、私が過去10年でインドのここが変わった、と感じる５つの点をランキング形式でご紹介することで、インド人富裕層の実態や経済の発展についてもう少し解像度を上げていきたいと思います。
第5位：街中を走っている車の車種
インド国内の乗用車販売台数としては過去10年間で250万台から410万台に増加し、昨年日本を抜いて世界第三位となりましたが、こうした中間層および富裕層の拡大を背景に、街中を走っている車の車種が大きく変わってきました。私がインドに移住をした2012年当時はハッチバックなどのコンパクトカーばかりが走っていましたけど、最近インド国内での売れ筋はスポーツ用多目的者いわゆるSUVですね。そして、最近特に目につくのは街中を走っている高級車の数です。インド国内で販売されているBMWやメルセデスベンツなどの高級車は実際に過去最高の売上を記録していますけど、個人的に注目しているのは今やインド国内の高級SUVとしての地位を確立した英高級車メーカーで、インドの自動車大手タタ・モーターズ傘下のジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）の「レンジローバー」というモデルです。一番安いモデルのレンジローバーイヴォークでも700万ルピーぐらいするので日本円で約1,400万円ですね。高いモデルだと2,400万ルピー（ざっくり4,500万円ですね）なので、BMWやベンツのラインナップよりもさらに高い車が市内をバンバン走っているというのはここ数年で特に変わったところです。
iPhoneを持ち始めるインド人もここ数年で増えました。正直、2023年度のインド国内のiPhoneのシェアはまだ6%程度ですし、まだインド国外から輸入している部品・機種も多くあって値段はかなり高いです。iPhone 15Proが134,900ルピーから、になっているので日本円でざっくり25万円って考えると、日本だと159,800円からになっていて2倍近くするのでちょっと高すぎですよね。ただ、ちょうど去年2023年4月にアップルの直営店が初めてムンバイにオープンしたり、インド国内で組み立てだけじゃなくて、台湾のEMS企業を中心にiPhone部品もインド国内で製造をしていく方向性にはあるとは思うので、
iPhoneの部品をある程度国内調達できるサプライチェーンが整ってくると、まさにMade in IndiaのiPhoneが増えて、価格も下がっていき、今後ますますiPhoneユーザーは増えていく可能性が高いんじゃないかなと思っています。現時点ではまだかなり高いので、インド人からはよく日本でiPhoneを買ってきて欲しいと頼まれます。
ちなみに、少し余談になりますがインドって見栄っ張りの文化があるんですよね。豪華爛漫な結婚式もそうですし、高級車を持つことも自分のステータスを誇示するには最高のチャンスなので、そこには莫大なお金がかけられます。私の知り合いで、監査法人の代表パートナーも、車にはまったく興味がないと言っていたのに最近700万ルピーもするレンジローバーを買ってましたが、まさに高級車に乗ることでビジネスの世界における社会的ステータスを誇示することができるという点に大きな期待値があることがわかります。。実際に本人に聞いてみると、この車でインド企業のクライアントを訪問するだけである種のパワーバランスを維持することができて、今までの2〜3割高い金額で提案をしても値引き交渉はほとんどされなくなったのでもとが取れると言っていました。自己顕示欲を満たして、かつ、しっかりもとをとるインド人のマインド、日本人には新しい視点ですよね。
第4位：飛行機に乗るインド人の数
過去10年でインド国内旅行に行くインド人の数も増え続けていて、特に航空機の利用者数が急増しています。旅客数は2023年に約1億9000万人にまで増加していて、弊社の従業員でも一緒に出張に行くときによく聞きますが過去10年間で「人生で初めて飛行機に乗った」というインド人が爆増しています。同様に海外渡航も増えています。ちなみに、みなさんインド人にとっての海外の渡航先としてどこがいちばん多いか分かりますか？旅行や留学、出張など目的はいろいろあると思いますが、インド人の渡航先として最も多い国はドバイUAEです。2022年度のデータによるとドバイに渡航をしたインド人が年間約600万人と、他の国と比べても圧倒的に多いんですけど、その約半数が印僑などの在外インド人で、これだけ数が多いのはこうした在外インド人が出入国を繰り返していることも背景にあります。
Bureau of Immigrationのデータによると、2022年度のインド人の出国先ランキングとしてはこんな感じになっているんですけど、この中でドバイと同じように在外インド人による行き来が半分以上を占める国がカタールとクウェートでこれらの国に観光で行くインド人10%程度しかいません。一方で、在外インド人以外で出張や観光による行き来がバランス良く多いのがサウジアラビア・アメリカ・シンガポール、そして、旅行先として圧倒的に多いのがタイです。タイに渡航するインド人の90%以上が観光目的です。
第3位：インド人の外食客単価
インドにスタバが初めて進出したのは2012年で、その当時はついにスタバがインドに来たっていう風にとても嬉しかったのを覚えてますけれども、例えばカフェラテのショートサイズで1杯200ルピざっくり日本円で400円ぐらいするので、値段は日本とほとんど変わらないんですよね。街中のチャイスタンドとかに行けば1杯10ルから20ルぐらいでコーヒーやチャイが飲めることを考えると価格差が10倍以上ってことになりますけれども、スタバは店舗数がこの10年でインド全土で500店舗近くまで一気に増えています。
あと日本食レストランも含めて高級なレストランがインド人で満席になっているシーンをよく見かけるようになりました。昨年社会勉強だと思ってムンバイにあるWasabiという1番高いと言われている高級日本食レストランに行ってみたんですけれも、客単価は1万ルピー～1万5000ルピーぐらいで日本円で1人23万円します。味付けもインド人向けというより日本人好みの優しい味付けになっているのにインド人のお客さんで満席でしたちょうど日本人のシェフがいらっしゃったのでどれぐらい日本人のお客さんが来るか聞いてみたんですけども、ほとんど来ないとおっしゃっていて、私が行った時も日本人のお客さんは1人もいませんでした。
私が住んでいるバンガロールでは元フレンチのインド人シェフがオープンした、EatNaruというラーメン屋が1杯1000ルピーぐらいするので、日本円で約2000円するラーメンですがもはや予約が取れない超人気店になっています。
ちなみにインドの1人当たりGDPは過去10年間で1500ドルから2800ドルに倍増しているんですけれども、こういった数字だけを見るとインドの所得水準はまだまだかなり低いように感じるかもしれません。一人あたりGDPが3000ドルを超えると家電の購入が普及して一気に都市化・工業化が進むとかって言われたりしますけれども、そもそもインドの1人当たりGDPっていうのは貧困層の影響を非常に大きく受けた平均値になっていますので、インドで平均値を見る意味はあまりないかなという風に思っています。日本の1人当たりGDPは2022年当時で3万4000ドルぐらいと言われていて、それと比較するとインドはまだまだだと感じるかもしれませんけれども、インド国内の富裕層の絶対数が圧倒的に増えていて日本ではなかなか出会わないレベルのお金持ちがインド国内にはゴロゴロいるっていう状況になってきています。
第2位：モビリティサービス
Uberやインド国内配車アプリOlaの誕生により、インド国内の移動手段が大きく変わりました。以前はコールタクシーと呼ばれるサービスしかなくて、私がチェンナイにいた頃はFasttrackというサービスが最大手で、電話で住所やランドマークを説明して、何度も何度も電話でやり取りをして、30分・1時間遅れてようやくピックアップの場所まで来てもらうという地獄のようなサービスを使うか、流しの三輪オートをつかまえて直接ローカル言語で交渉する手段しかなくて、本当に苦労をしたのですが、今では配車アプリで簡単に予約し、GPS機能とUPIやカードで自動決済までできるようになりました。
UberやOlaでは、車種も三輪オートやバイクタクシーも選べるようになりましたし、最近はEV専門のライドシェアサービスBluSmartも登場して同業他社との差別化を図るサービスも出てきました。ライドシェアサービスやモバイル電子決済サービスの普及によって、モビリティの選択肢や体験が圧倒的に改善されています。
10年前、コールタクシーで散々苦労をさせられた私にとってはまさに、カエル跳びのごとく飛躍的に進化したリープフロッグ現象のひとつと言えます。
第1位：デリバリーサービス
10年前は買いたいものをある程度に事前にリストアップした上で、それが売っている場所を事前に調べて、そのお店に順番に買いに行く必要があったんですけど、コロナで一気に幅広いデリバリーサービスが普及し、今では買い物にすら行く必要がなくなりつつあります。
例えば、料理をしている最中に「あ、しまった！にんじんを買うの忘れた！」っていう時はINSTAMARTというサービスを使えば、注文して10〜15分で家に届けてくれますし、新鮮なお肉ならLiciousやMeatigo、シーフードでもLiciousやFreshtoHome、野菜ならGourmet GardenやDeep Rooted、乳製品ならAkshayaklpaなど、ほとんどのサービスが注文をした当日、遅くても翌朝には届きます。さらに日本人向けに日本食材デリバリーサービスを提供しているMaindishだと海外では買いにくい薄切り肉であったり、冷凍のお刺身や日本米も買えるようになりました。
SwiggyやZomatoを使えば周辺レストランからフードデリバリーもできますし、Dunzoを使えば、例えば友達が家に置いていった忘れ物を相手の家にすぐに届けてあげることもできます。もちろんAmazonやFlipcartのように大手Eコマースサイトもあります。
また、出張サービスも普及しています。Urban Companyというアプリは、清掃とか修理、美容、マッサージなどの技術を持つサービス提供者の個人と、サービスを受けたい個人をマッチングするプラットフォームになっていて、家まで出張に来てくれるサービスです。インドでは業者によってサービスやコミュニケーションの質がピンキリで、安心感のある業者探しにはかなり苦労するんですけど、Urban Companyを使えば、標準的なサービスを安価に提供してくれるので、むちゃくちゃ安心感があって助かっています。
これは、所得格差が大きいインドだからこそ発展したギグエコノミーの成長も背景にあります。30円から50円程度でのデリバリーしてくれる配達員のようなギグワーカーの雇用を大量に生み出すことができたからこそ、デリバリーサービスを提供するスタートアップの中から多くのユニコーン企業も誕生し、そして、私たちの生活環境にこれだけ大きな変革をもたらしたわけですね。
インドにおけるリスク
これまではインド経済のポジティブな実態を見てきましたが、昨今のインド政府や経済状況を見ているといくつかのリスクが存在することも否めません。
まず1つ目のリスクはインド政府の不透明性です。
国連の推計によりインドが人口世界一になったと言われていますが、インドは2011年以来国勢調査をいまだに実施していなくて、正確な人口動態を把握できる公式データが発表されていません。また、以前は世界銀行が発表していたビジネスのしやすさランキングも2021年に廃止されました。そもそも、インドという大国の統計データそのものの信憑性も疑わしいところはありますが、とにかくインドを客観的に把握できるデータが不足していて、実態が見えにくくなってきていると感じます。
2つ目のリスクは、インド政府の民主主義の実態です。
モディ政権のヒンドゥー至上主義については良く語られていますが、このヒンドゥー至上主義がより過激になりつつあることが問題視されています。世界最大の民主主義国家と言われていたインドの民主主義が後退して、特にヒンドゥー教徒以外に対する差別や迫害が実際に起こるたびに問題となっていますし、モディ政権がますます権威主義的になり、メディアの独立性までも低下し始めているとも言われていて、情報操作が行われている可能性について警笛に鳴らす声が最近よく聞かれます。
さらに、経済格差の問題もあります。乗用車の販売台数は日本を抜いて過去最高を記録していますが、二輪車の販売台数はこの10年間では大きく伸びていません。高所得層や富裕層が増えている一方で、一般庶民のお財布事情は引き続き厳しく、若者の失業率も問題になっています。所得格差や失業率などが改善されないと、治安や経済停滞のリスク、教育機会の不平等などの引き起こす可能性もあり、引き続き注視していく必要があると考えています。
日本企業のインド進出動向
それでは最後に、最新の日本企業のインド進出動向についてお話したいと思います。
2022年10月時点で1,400社の日本企業がインドに進出をしていますが、これまでは自動車や産業機械、化学品などを中心とした製造業が全体の約50%、残りは金融や商社・サービスなどが営業拠点としてのインド進出が中心でした。一方で、ここ最近２〜３年の動きとしては、空調機器やスマホ、医療機器などにおける電気・電子部品や半導体関連企業の進出であったり、幅広い業界の事業会社や日本のスタートアップがインドに開発拠点やGCC（グローバルケーパビリティセンター）を設置する動きもそうですし、また、日系VCがインドに投資活動拠点を設置する動きも増えています。また、特定のインド人材にフォーカスをした専門特化型人材関連サービスや、さまざまな小売業や飲食業のインド進出もかなり増えていて、インドに進出する日本企業の業界やビジネスモデルの幅が広がりつつあります。ちなみに、ここ１年間の進出先の実績をみていると、投資先の候補地としては引き続きバンガロールへの進出が増えそうだなと感じています。
はい、みなさん、いかがでしたでしょうか？
本日はインドの経済成長の変遷とその実態、そして、インドが潜在的にかかえているリスクや最新の日本企業進出動向について解説しました。