海外市場攻略！今すぐ使える戦略＆成功事例を徹底解説【インド進出】
海外市場攻略！今すぐ使える戦略＆成功事例を徹底解説
今回はですね、弊社Global Japan AAP Consultingのサービス活用事例を紹介してみたいと思います。
最近ありがたいことにいろいろな企業様からお問い合わせをいただくことが増えてまして、手前味噌ではあるんですけど、特に弊社のサービスをうまく使っていただいている企業様の事例を５つに区分してご紹介させていただくことで、各社がどのようにしてインドに進出をされているか、どのようにインド事業を立ち上げられているかを知っていただく機会になればいいなと思っております。
インド事業の立ち上げで何よりも重要なことは、「本業に集中できる環境」これをいかにつくるかです。逆に言うと、本業に集中できない状況になってしまうと駐在員が本業とは関係のない対応に時間を取られてしまってなかなか事業が立ち上がらない、最終的にはインド事業の失敗リスクが高くなる、という事態になってしまうわけなんですけど、この「本業に集中できる環境」をつくるためにもっとも重要な要素の１つがバックオフィス機能の存在です。このバックオフィス機能を整備する際に、弊社のサービスをうまくご活用いただいている５つのパターンについてひとつひとつご紹介していきたいと思います。
1．完全外注丸投げパターン
まず１つ目は、現地法人のバックオフィス機能・完全外注丸投げパターンです。
特にインド進出における事業立ち上げ初期でもっとも多いケースがこのスタイルです。インドに駐在されるほとんどの方は営業や生産・技術などがバックグラウンドの方なので、経理業務や労務・法務などのコンプライアンス分野に明るいバックオフィス部門の人が駐在されるケースって稀なんですよね。そこで、特に現地法人が設立されてから2〜3年の立ち上げ初期においては経理部門を弊社が代行させていただいたり、後ほどご説明をするアドバイザリー顧問サービスをご利用いただくことで人事部門・法務部門の業務の一部を弊社が代行させていただくこともできます。
バンガロールに拠点を構える日系商社A社は、弊社をうまく使っていただき、インド現地法人の駐在員がカバーしきれない管理部門としてのマネジメント機能を補完しつつ、日本本社の経理部門・人事部門・法務部門とのやりとりについては弊社が直接日本語で連携させていただくことで、駐在員の負荷を軽減することに成功しています。
2．EOR代替雇用パターン
コロナ禍以降に少しずつ増えていきているのが完全外注の中でもEORを活用した代替雇用パターンです。EORっていうのはEmployer Of Recordの略で、日本語で言うと記録上の雇用主といった意味になりますけど、要は弊社インド現地法人が雇用主となって、企業様の代わりにインド人材を雇用してリモートで派遣するスキームのことを言います。給与計算や労務コンプライアンス・税務対応・社会保障の提供など、バックオフィス機能全般を弊社側が代行して、企業様側はインドに現地法人を設立することなく、かつ、雇用リスクを負わずにインド国内にリモートでチームをつくることができるのでコスト・リスクを抑えて本業に集中できる環境をつくることができます。
例えば、インドの高度IT人材を活用したい日系スタートアップB社は、弊社のEORを活用して試験的にインドにリモート開発拠点を立ち上げました。約1年間、トライアル期間として開発拠点立ち上げのための準備を進められたんですけど、結果的にその後インド子会社を設立して、全員を転籍させることでスムーズにインド進出を実現されました。
このEORを活用したトライアル期間中にインド人材の労務管理や将来的な自社拠点の運営方法などについて弊社が伴走支援できるところもこのEORを活用いただくメリットの１つと言えます。
3．出向受入代行パターン
次にご紹介をするのが先ほどのEORを活用した代替雇用パターンの進化系なんですけど、日本人駐在員を弊社が代わりに受け入れるパターンです。いわゆる「在籍型出向」と言われるスキームで、日本本社との雇用関係を継続したまま、弊社インド現地法人と雇用契約を締結して弊社が就労ビザの発給をご支援することで、企業様側はインドに現地法人を設立することなく、日本人駐在員をインドに派遣することができるようになります。つまり、弊社が身元引受人としてのUndertaking Letterの発行を含め、就労ビザの取得に必要な書類の発行や、インドルピー建口座の開設、インド側で発生するインドルピー建の経費精算などを代行させていただくことで、長期出張ではなかなか実現できないインド社会に根を張った中長期的な事業活動ができるようになるわけですね。家族を連れてこれるところも長期出張とは大きく異なるところですね。
グローバル展開を目指す日系スタートアップC社は、弊社の出向者受け入れ支援サービスを活用して、試験的に、かつ、スピーディに、さらに家族帯同でインド拠点の立ち上げを実施されています。
4．アドバイザリー顧問
次にご紹介をするのがアドバイザリー顧問サービスです。インド進出や現地法人の立ち上げ・運営において出てくるさまざまなご相談・ご質問に対して、弊社のノウハウや他社事例、適用法令やインドの実務慣習などを踏まえて幅広い見地からアドバイスをご提供するものです。これは企業様がインドに進出をされる前から弊社コンサルタントがインド進出プロジェクトに参画をさせていただく形でご利用いただくケースもありますし、インド現地法人設立後の立ち上げ初期に経理業務の外注と併用する形で、ワンストップにいつでもご相談いただける窓口としてご利用いただくケースも多いサービスです。
チェンナイに拠点を構える日系メーカーD社は、インド事業立ち上げ初期に直面するさまざまな疑問点や不明点に対していつでも日本語で回答が得られる相談窓口として弊社のアドバイザリー顧問サービスをご利用いただいています。
現場レベルでの意思決定に対するセカンドオピニオンとしての検証機能であったり、日本本社に対する報告・説明内容に一定の客観性を持たせることによる質の担保、それから、日本本社への報告・説明に関する一部言語化を弊社が代わりに担わせていただくことで、バックオフィス業務にかかる駐在員の負荷を軽減して、本業に集中できる環境構築に、間接的に貢献をすることができます。
5．内製化を見据えた立ち上げ伴走支援
最後にご紹介をするのが、バックオフィス機能の内製化を見据えた立ち上げ伴走支援サービスです。インドに進出をした当初は、事業規模も小さく、また、仮に製造業であっても量産が開始するまでのフェーズは比較的に従業員人数は少なく、事業規模が小さいため、先ほどご説明をした完全外注丸投げスタイルのサービスをご利用いただく方が費用対効果も高いんですけど、一方でですね、量産が開始したり、事業が拡大していったりすると、取引数や従業員人数が相応に増えてきて、それに応じて外注コストも高くなってしまうので、どこかのタイミングでバックオフィス機能の内製化を検討した方がよいフェーズがくるんですよね。
ただ、例えば初めて自社の経理スタッフを１人採用した場合にその人が本当に経理業務ができているのか、また、パフォーマンス評価や育成をどうするのか、さらに、仮にうまく内製化できたとしても経理スタッフがやめてしまった場合にバックオフィス業務が突然機能不全を起こしてしまうリスクもあるので、いつも企業様には慎重に立ち上げることをご提案しています。
つまり、例えば弊社が経理スタッフの書類選考だけでなく、面接代行や最終面接への同席などを通じて企業様と一緒に良い候補人材を見つけ、一定期間のみ弊社が代わりに雇用して派遣させていただくことで、経理スタッフのパフォーマンス評価と育成を弊社が代行して、うまく業務が回るまでの期間を伴走支援することができます。つまり、1年後とかにですね、この派遣スタッフを正式に企業様側の従業員として転籍をさせることで、経理業務が少しずつ弊社の手から離れ、企業様側の経理チームがスムーズに立ち上がっていくような内製化支援をご提供しています。
さて、本日は弊社Global Japan AAP Consultingのサービス活用事例について解説しました。インド進出をご検討されている企業様や、インド国内ですでに事業を行っているものの、経理部門を中心とした管理部門を強化されたい企業様は、初回限定で無料相談を承っておりますのでぜひご遠慮なくお問い合わせをいただければと思います。