Vol.0034 注目のインドEdTech『Study IQ』がいかにして収益化とユーザー獲得を実現したか？
急成長するデジタル教育産業
インドの大手スタートアップメディアであるInc42社の2020年9 月10日付けの報道によると、EdTechスタートアップの『Study IQ（スタディ・アイキュー）』が注目を集めているようです。
同社は2014年にテスト対策のYouTubeチャンネルとしてローンチされ、現時点でYouTubeチャンネルの購読者数は849万人に達しています。また今年4月には有料コンテンツを含むモバイルアプリを開発し、2ヶ月後には4万人のDAUs（Daily Active Users：1日あたりのアクティブユーザー）を獲得、現在までに7万人の有料ユーザーを獲得し、収益拡大に成功しています。
同社の収益は2017年度の1900万ルピー（約2700万円）から2020年度には1億3000万ルピー（約1億8500万円）と急速な成長を遂げています。2020年度の収益内訳をみてみると、18％がYouTubeの広告収入によるもので、その他の主な収益源はアプリの有料コンテンツからの流入となっています。
コース費用は学生の場合、NCERT科目（※1）で1500ルピー（約2150円）からUPSC（※2）準備コースの18000ルピー（約26000円）までで、より高額なコースではEMI（Equated Monthly Installment：定額月賦払い）のオプションを利用することができます。
幅広い科目を提供しユーザー層も多様
Study IQが提供しているテスト対策の科目は幅広く、UPSC、CLAT（Common Law Admission Test：コモンロー入学試験）/AILET（All India Law Entrance Test：インド司法入学試験）、鉄道、SSC（Staff Selection Commission：政府人材選考委員会）、IBPS PO & Clerk（Institute of Banking Personnel Selection：銀行人事選考協会）や保険など政府試験の数多くのコースを提供しています。ユーザーは都市部と農村部に均等に分布していると言われており、ユーザーの年齢層はアプリでは18～29歳、YouTubeでは幅広く40歳くらいまでの層が利用しているとのことです。
収益化とユーザー獲得を両立しさらなる成長が期待される
インドのユニコーン・スタートアップに対する批判は多く、その主な内容は資金を十分に確保しているにも関わらず収益性が低いことです。インドのユニコーン30社を分析したInc42 Plusの調査によると、インドのユニコーンの約70％がマイナスのEBITDA（※3）という結果でした。
インドEdTechスタートアップは投資家の関心を集め、資金調達をするようになりましたが、まだ大きな収益を出せる段階には到達していません。ほとんどのスタートアップは、ユーザーの獲得やブランドの構築に巨額の投資を行っており、EdTechの中でもテスト対策を主としたスタートアップの人気は増えていますが、持続可能性は常に疑問視されています。
そんな中Study IQは収益化とユーザー獲得を両立し、今後もますます伸びていくだろうと期待を集めています。YouTubeで1万8000本の有益なコンテンツを無料で見ることができるため、アプリ利用を検討しているユーザーも安心して有料プランに登録することが出来ること、また毎日数百件寄せられる疑問や質問に対してStudy IQの先生がメールやアプリを介して対応しているためユーザーの満足度も高く、口コミでの集客に成功していることが利益率を上げることに繋がっているようです。同社は今後も対応する試験科目を増やしていくと発表しており、ますます需要が高まりそうです。
※1 NCERT：National Council of Education Research and Training（インド全国の中等教育カリキュラムを運営している中央教育研究・訓練機関）
※2 UPSC：Union Public Service Commission（公共事業労働組合）
※3 EBITDA：Earnings Before Interest Taxes, Depreciation, and Amortization（利払い前・税引き前利益＋減価償却費の計算式で求められる）
Source：テスト対策アプリのStudy IQに注目集まる
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