【速報】インド企業省、定期株主総会のオンライン開催を継続化へ

2025年9月22日、インド企業省（MCA）は General Circular 03/2025 を発出しました。本通達により、2025年9月30日以降も定期株主総会（AGM）および臨時株主総会（EGM）をビデオ会議（VC）やその他のオンライン手段（OAVM）で開催できることが正式に認められました。

今回の特徴は、従来のように「◯年◯月◯日まで」と区切った延長措置ではなく、オンライン開催の継続措置（open-ended continuation）として導入された点です。これにより、企業は柔軟にオンライン手段を用いて定期株主総会を実施できるようになりました。

一方で、会社法に定められた法定期限そのものは延長されていません。 各社はこれまで同様、定められた期限内に総会を開催する義務があり、万一期限を超過した場合には、会社法に基づく法的措置の対象となる可能性があります。

また、現在、企業は最新の企業省（MCA）の通達に基づき、VCまたはOAVMを通じてAGMを開催することが認められており、この取扱いは次の正式な通知が出されるまで継続します。 ただし、この緩和措置については、企業省がいつでも撤回または修正する権限を有している点にご留意ください。

引き続きオンラインでの開催は認められますが、会社法上の期限を厳守したうえで、適切な準備と計画を進めることが重要です。

*1 インド企業省からの通達はこちらをご参照ください。

*2なお、取締役会（BM）は、インド国内外を問わず開催が可能であり、VCによる出席も会社法に適合しているため、本通達の適用範囲には含まれません。

*3関連情報は、NEWS LETTER VOL.20「取締役会、定時株主総会のビデオ会議での開催について」 もあわせてご参照ください。

執筆者紹介About the writter

寺島かほる | Kaoru Terashima
一橋大学大学院社会学研究科修了。東京大学大学院総合文化研究科在学中。出版社編集部、外資大手小売企業やベンチャー企業のスタートアップメンバーを経て、公的機関にて約3年間、主に南西アジアの調査業務に従事。南インドの地域特性を活かした、日系企業のインド進出と成長を後押しすべく、2024年5月より当社に参画。法務・会社秘書役業務（CS）を担う。