インド税務当局がAISで全件監視｜追徴されない3つの備え
インドの税務当局は、銀行取引・証券取引・海外送金・不動産売買といった資金の流れを、AISとSFTというシステムで全納税者ほぼ全件把握し、AIで自動クロスチェックしています。本記事では、日本企業と駐在員が追徴課税を受けないために知っておくべき監視の実態と、3つの実務的対策を解説します。
今回は「インドの税務当局に、あなたの会社とあなた個人のお金の流れが、どこまで見られているのか」というテーマでお伝えします。
インドにいると「いろいろと税務申告は面倒ですが、会計事務所に任せており、期限内に申告しておけばとりあえず大丈夫でしょ」と思っている方は多いと思います。確かに日本の感覚だと、税務調査というのは、ある程度の規模の会社に、数年に一回来るかどうか、というイメージだと思います。だから、「うちのような小さい現地法人にはほとんど関係のない話」とか「駐在員の個人所得税については税務調査は入らないだろう」と思っている方も多いと思います。
しかし、いまのインドは、その日本の常識がまったく通用しない世界になり始めています。何が起きているかというと、銀行の取引、証券の取引、海外への送金、クレジットカードの利用、不動産の売買、こういったお金の動きが、すべて税務当局のところに、一人ひとりの納税者番号に紐付いて集まってくる仕組みが、もうできあがっています。しかも、そのデータをAIが分析して、「申告された所得」と「実際のお金の動き」にズレがないかを監視しています。つまり、人間の調査官が目星をつけて調べに来る時代から、AIが全件をふるいにかけて怪しいところを炙り出す時代に、もう変わっているわけです。
そこで本記事では、このインドの税務データ集約の仕組みが、いま具体的にどこまで進んでいるのか、そして日本企業とその駐在員が、これを知らないままだとどういう追徴課税のリスクを踏んでしまうのかを解説します。
もう「バレない」は存在しない——インド税務当局の「全件監視」とは
まず、いまインドの税務当局がどれくらいのデータを持っているのか、というところからお話しします。
キーワードは3つあります。「SFT」「AIS」「AI分析」です。
SFT（金融取引報告）の仕組み
1つ目のSFTは、Statement of Financial Transactionsの略で、「金融取引報告」というものです。これは銀行やカード会社といった金融機関だけでなく、一般企業や不動産登記所などにも広く課されている報告義務となっています。報告する内容は立場によって異なりますが、例えば銀行であれば「口座への高額な現金預入れ」、一般企業なら「1回20万ルピーを超える現金での商品売上」や「年間100万ルピー以上の増資」といったデータを、それぞれが当局に提出します。ここで重要なのは、これらの取引がForm 61Aなどの申告フォームを通じてすべて納税者番号である「PAN」と紐付いた形で税務当局に集まる仕組みになっている点です。税務当局は集まったビッグデータをPANに基づいて、銀行からのデータと企業からのデータを自動で「クロスチェック（突き合わせ）」しています。例えば、ある企業が報告した「現金売上」と、銀行が報告した「口座への現金入金額」に不自然なズレがあれば、裏金や申告漏れが疑われます。税務調査の発生率を軽減するためにも、単なる報告義務と甘く見ずに、正確に報告しておくことの重要性は増しています。
AIS（年次情報報告書）が丸見えにするもの
2つ目のAISは、「Annual Information Statement」、「年次情報報告」というもので、これが非常に強力です。先ほど説明したSFT（金融取引報告）の情報に加えて、給与や取引から引かれたTDSという源泉所得税や、高級車の購入や海外送金の際に徴収されるTCSという源泉所得税、さらには預金利息、株や投資信託の売買、不動産の売買まで、納税者一人ひとりのあらゆるお金の動きが一枚の明細書のように集約されて、当局にも本人にも丸見えになっています。日本だと、税務署がリアルタイムで把握しているのは源泉徴収票や確定申告の内容が中心で、ここまで横串で細かく監視されている感覚は薄いと思います。しかし、インドでは、あなたが去年「どこからいくら受け取って、どこにいくら払ったのか」が、当局のシステム上に一覧で並んでいます。さらに恐ろしいのは、確定申告のデータとこのAISにズレがあると、システムが自動で不一致を検出して警告を出してくる点です。日本の常識で「個人の確定申告ごときで現地当局はそこまで細かく確認しないだろう」と高をくくっていると、システムによって足元をすくわれる可能性があります。
AIによる自動クロスチェックの実態
3つ目が、当局の「AI分析」の精度です。インド直接税中央委員会（CBDT）は収集した巨大データをただ溜めているわけではありません。「Insight Portal」と呼ばれるAI・データ解析システムを使って、「申告された所得」と「実際の銀行口座やカード、株取引などの動き」を自動で突き合わせて、矛盾やズレを瞬時に検出しています。直近のデータでは、4億6,700万件もの納税者に対して、このお金の明細書である「AIS」が自動生成されていると報告されています。すなわち、「ほぼすべての納税者について、1年分のお金の裏帳簿がインド税務当局側で自動的に完成している」ということになります。「調査官が家に来るかどうか」という昔ながらの心配ではなく、「全員すでにスキャンが終わっている」という状態です。実際、このAIによるクロスチェックが本格化した2022年4月以降、申告漏れを自主的に直す「Updated Return（更新申告ITR-U）」という制度を通じて、約1,100万件の申告の修正が入っており、そこから回収された追加の税金は約880億ルピー（日本円で約1,600億円）に上ります。さらに、不審な還付請求額約175億ルピー（約320億円分）が未然に差し止められています。しかもインド税務当局は、いきなり調査官を送り込んでいるわけではありません。「あなたの申告、データとズレていますよ？」とSMSやメールで突っつく、いわゆる「NUDGE（ナッジ）キャンペーン」という活動で納税者に自主的に修正させて、これだけの巨額の税金を回収しているという事実があります。スマートフォン通知1本で追徴課税を回収する——優しい顔をして、非常に効率良く追い詰めてくるのが今のインド税務の最先端です。
最大の地雷は「資金の流れ」——親会社からの送金が未申告所得に化けるリスク
さて、ここからが日本企業にとって本当に重要なところです。当局がいま最も厳しく見ているのが、「資金の流れ、お金の出どころ」の説明です。
具体的には、関連会社や親会社からの資金移動、説明の難しい入金、投資取引、そして経費の計上について、「これは何のお金ですか？」「根拠となる資料を提出してください」と、取引の背景まで含めた詳細な説明を求められるケースが増えています。
日本の親会社からインドの現地法人に運転資金として送金することは、日系企業ではごく普通の対応です。むしろ、進出初期の現地法人は、親会社からの資金注入で回っているようなものですし、グループ会社間でお金を融通し合うのも日常茶飯事です。しかし、その入金について「これは増資なのか、借入なのか、それとも売上なのか、贈与なのか」という性質を、正式な書類でもってきっちり説明できる準備をしておかないと、後で痛い目を見るケースが散見されます。実際に、日本の本社が増資した金額が、インド税務当局から売上だと指摘されたケースがあります。増資の際の報告手続きがちゃんと完了していなかったことから、増資による出資金であることを正式な書類で証明することができずに、その結果、多額の追徴課税を受けるという事態が起きています。
Section 68・69による懲罰的課税
インドの所得税法第68条や第69条において、「出どころを合理的に説明できない入金や投資」については、それを「未申告の所得」とみなして課税できるという仕組みになっています。しかもこの認定を受けると、Section 115BBEという規定で、税率が60%、そこにサーチャージ25%とセスが乗って実効で約78%、加えてペナルティまで乗ると最大で約83%という懲罰的なペナルティがかかります。すなわち、最悪のケースでは、1,000万円の増資についてその根拠を正式な書類で説明できなかった場合、その大半が税金とペナルティで持っていかれる可能性があります。もちろん、実際に何%かかるかは事案ごとの判断となり、ペナルティが乗るかどうかもケースバイケースですが、元本のほとんどが吹き飛びうるレベルだということは知っておく必要があります。
立証責任は企業側にある
インド法人が受け取った資本金については、「そのお金が本当にその出資者のものだ」ということを、会社側が立証する責任を負います。出資金の送金をする際の送金目的が正しく記載されているか、株式の割当が正しく取締役会で決議され、かつインド準備銀行RBIに報告されているか、RBIに提出したFIRCやFCGPRなどの報告書類がちゃんと受理・承認されているか、こういった手続きや書類一つひとつを企業側が確認しておく必要があります。日本だと「課税する側が根拠を示す」のが基本ですが、インドでは「企業側が潔白を証明する」わけです。
申告とAISの「ズレ」が通知の連鎖を呼ぶ
3つ目の論点は、冒頭でお話ししたAIS（年次情報報告書）に記録されているデータと、実際に提出した確定申告書（ITR）との「ズレ」の問題についてです。なお、この「AISと確定申告の不一致問題」は、個人の確定申告であっても、企業の法人税申告であっても、まったく同じロジックで税務当局からチェックされます。インド税務当局のシステムは、申告された所得とAISの取引データを自動で突き合わせており、そこに差異があると、段階を踏んで説明を求められます。
第143(1)条の自動処理と30日以内の対応
まず第一段階として、所得税法第143(1)条による自動処理があります。これはシステムが不一致を自動検知して、「この項目、AISとズレていますよね？」と修正提案を通知してくるものです。「放置したり30日以内に反論しなかったりすると、自動的に修正されて追徴課税します」というステップになっています。また、当局は必要に応じて第133(6)条に基づく情報照会を行う権限も持っています。これは納税者本人だけでなく、取引先や銀行に対しても「この取引の根拠資料を提出しなさい」と強力な照会をかけられる条文です。
本格調査（Scrutiny Assessment）への発展を防ぐ
ポータル上の通知を無視したり、いい加減な回答をしてしまったりすると、CASSというリスク分析システムによってリスク度合いが引き上げられて、次のステージである第143(2)条、いわゆる本格的な税務調査「Scrutiny Assessment」に引きずり込まれることになります。この本格調査に入ると、現在はFaceless Assessment（非対面型調査）という仕組みのもとで、オンライン上で非常にシビアな資料提出が求められます。例えば、個人だと「銀行口座の入出金明細」や「資産売買の契約書」、企業や個人事業主であれば「請求書・契約書・業務完了証明書類」だけでなく、「GST申告データとの整合性」も含めて徹底的に見られます。
日本だと、多少の申告のズレがあっても、修正申告で淡々と直して終わりというケースも多いと思いますが、インドでは、この「ズレ」の一つが引き金になって、通知が通知を呼んで、その通知にさえ気づかずにいつの間にか全社的な本格調査に発展してしまうことが頻発しています。玄関のインターフォンが鳴っていたのに気づかず放っておいたら、いつの間にか家中を家宅捜索されてしまった、といったイメージです。
申告する前の段階で、AISに載っている取引と自社の申告内容を事前に突き合わせておく、この作業が非常に重要です。また、万が一通知が来てしまったときにすぐに気づける体制を構築しておくことも必要です。税務当局に登録されているメールアドレスが退職した従業員のものになっていたり、前の会計事務所のメールアドレスがそのまま残っていたりすることで、追徴課税を受けないよう、きっちりと管理しておくことをお勧めします。これが、通知の連鎖を止める最も現実的な対策です。
海外旅費「20万ルピー」の開示が意味するもの——統計的なあぶり出しとLRS・TCS
もう一つ注目すべきなのが、個人所得税の確定申告で開示が求められている、「20万ルピー以上の海外旅費の個人負担」という項目です。日本円にすると、20万ルピーは約36万円です。
所得と支出の統計的乖離チェック
これは海外旅行に36万円以上使ったら確定申告で申告するよう求められるものですが、ポイントは、これが「所得」ではなく「支出」に対する開示義務だという点です。しかもこの36万円には、国際線の航空券だけでなく、海外のホテル代、ビザの費用、ツアーパッケージ、さらには自分が負担した家族や第三者の分まですべて合算されます。
「海外旅行に使ったお金なのに、なぜわざわざ集めるのか？」と疑問がわくかもしれませんが、これはまさに統計的に脱税等をあぶり出すための仕掛けと考えられます。当局は、旅行代理店や航空会社、クレジットカード会社、そして外国為替の取引データからも、誰がいくら海外でお金を使ったかという情報を別ルートで把握しています。一方で、その人が確定申告で開示した海外旅費のデータもある。この2つを突き合わせて、「所得はこれだけしか申告していないのに、海外ではこんなに使っているのはおかしくないか？」という大きな乖離がないかを見つけにいっている可能性があります。例えば、年収を400万円程度で申告している人が、海外旅行では500万円使っている場合、インドの税務当局は、そこに「申告外の所得があるのではないか」という疑いの目を向けます。所得と支出のバランスが統計的に不自然な人を、機械的にリストアップしているわけです。
LRS・TCSの仕組みと海外送金の注意点
インドから海外へお金を送金する際に知っておくべき税金の仕組みが、LRSという送金自由化スキームに基づくTCSという源泉所得税です。これはインド居住者が投資や一般目的で海外に送金する場合、年間100万ルピー（約180万円）を超えた部分の金額に対して20%という税金が上乗せで徴収されるルールです。このTCSは取られっぱなしの税金ではなく、確定申告（ITR）を行うことで、本来の税額との差額が精算・返金されます。なお、就労などで滞在している外国籍の方（インドの非永住者）が給与等を原資に本国へ海外送金する場合は、原則としてこのLRSおよびTCSの対象外となるはずですが、金融機関によってはTCSを課税してくるケースが実際に発生しています。年間100万ルピーを超えて海外送金を行う必要がある場合には、ご自身が利用されている取引銀行へ事前に確認することをお勧めします。
ここで重要なのは、「海外送金のデータひとつ取っても当局に完全に把握されている」という点です。海外送金時に納税番号（PAN）が紐付けられるため、インド当局から見れば「誰が・いつ・いくら海外にお金を動かしたか」が把握されているわけです。
追徴されないための3つの備え
さて、ここまでインドの税務データ集約の実態をお話ししてきました。では、日本企業と駐在員が具体的に何を意識すればいいのか、考え方のフレームとして3つに整理します。
①AISと申告内容を事前に突き合わせる
1つ目は、「AISと申告内容を、当局より先に突き合わせておく」ということです。当局が持っているデータと、自分たちの申告にズレがないか。これを申告前に自分たちで確認しておくだけで、今回ご紹介した通知連鎖の最初の引き金を外しておくことができます。仮にズレがあっても、なぜズレているのかの説明を先に準備できる体制が整っているとも言えます。この一手間が、後の膨大な対応コストを回避につながります。
②入出金は都度、性質と根拠書類をセットで残す
2つ目は、「主要な入出金は、動かす瞬間にその性質と根拠書類を必ずセットで残す」ということです。特に、親会社や関連会社からの資金移動については、説明できないと最悪83%もの税金を持っていかれるリスクがある領域です。「これは資本なのか、借入なのか、役務提供なのか、その根拠となる契約書や請求書、取引実態そのもの」を、その都度紐付けて文書として残しておく。税務調査対策とそれを支えるお金の流れの透明性は、まさにこの日々の積み重ねによるものです。
③一見影響しない開示項目こそ厳格に評価する
3つ目は、「一見、税額に影響しない情報開示項目こそ、不自然な乖離がないか厳格に評価する」ということです。税務申告（ITR）には、税額計算だけでなく、所得の種類や各種資産・負債の明細など、膨大な「情報開示スケジュール」が含まれています。税務当局のAIや自動選定システムが見ているのは、税額の計算ミスそのものよりも、こうした「データ間の不自然なズレや開示漏れ」です。「税額が変わらないから」と開示項目を甘く見ていると、システム上で他データとの乖離フラグが立って、予期せぬ税務調査を引き寄せる原因になります。直接の税額計算から一歩引いた開示項目まで、不自然な乖離を生む可能性がないか慎重に評価しておく。これが、当局のデータ網から不必要な疑いをかけられないための最後の防衛線です。
以上、本記事の内容をまとめます。今回はインド税務当局があなたの会社と個人のお金の流れをすべて把握しているという実態をご説明しました。日々のお金の管理をしっかりと行うことの重要性がますます高まっていますので、ぜひ参考にしてください。ご質問があれば、コメント欄でお知らせください。
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