Indian Personnel & Labour

人事労務

日印社会保障協定について理解しておくべきポイント

(文責:田中啓介 / Managing Director, Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.)

※本記事は、2017年8月の日本の年金制度改正(老齢年金の受給資格期間の短縮)、日本年金機構による運用の案内、および2026年7月に施行されたインドの「2026年従業員積立基金スキーム」を踏まえて、2026年11月に内容を更新しました。

1.日印社会保障協定が2016年10月から発効

日印社会保障協定は、2012年11月16日に署名され、2016年10月1日に発効しました。対象となる社会保障制度は、日本における「国民年金」および「厚生年金」、そして、インドにおける「被用者年金(EPS:Employees’ Pension Scheme)」および「被用者積立基金(EPF:Employees’ Provident Fund)」です(※日本の健康保険などは対象外)。

このうちEPFは、退職時に一時金として給付を受ける制度のため、保険料の二重負担を防ぐ規定の対象にはなりますが、年金の加入期間を通算する規定の対象にはなりません。

日印社会保障協定の発効による大きな変更点は、(1)日印両国における保険料の二重負担の解消と、(2)年金受給条件の緩和、の2点です。

2. 保険料の二重負担が解消

日印社会保障協定の発効による影響が最も大きいのが、この保険料の二重負担の解消です。2016年10月以前は、インドに滞在する多くの日本人駐在員が、インド駐在期間中も日本の社会保障制度への加入を継続しながら、インドでもEPSやEPFといった社会保障制度に加入せざるを得ないケースが多く、両国での保険料の二重払いは日系企業にとって大きな負担となっていました。

協定の発効後は、日本からインドへの派遣期間が5年以内と見込まれる駐在員は、日本年金機構から適用証明書(CoC:Certificate of Coverage)の交付を受けることで、日本の年金制度に引き続き加入し、インドの社会保障制度(EPS・EPF)への加入が免除されます(※なお、自営業者は協定の対象外)。適用証明書は、派遣元である日本の事業主が年金事務所に申請します。交付を受けた適用証明書はインド法人で保管し、インドの実施機関である従業員積立基金機構(EPFO)から求められた場合に提示できるようにしておきます。

インド側でも、2026年7月に施行された「2026年従業員積立基金スキーム(Employees’ Provident Funds Scheme, 2026)」において、社会保障協定に基づく派遣者(detached worker)として扱われる国際労働者(International Worker)は、EPFの適用除外者(excluded employee)と定められています(同スキーム第2条(1)(f)(ii))。

派遣期間を延長する場合

当初の派遣開始日から5年を超えて派遣期間が延長される場合は、個別の申請に基づき、両国が合意すれば、さらに3年まで(通算8年まで)インドの年金制度への加入免除が続きます。

延長の申請では、延長期間がインドの就労ビザの有効期間を超えていないかが確認されます。そのため、申請書にインド就労ビザの有効期間を記入し、それを証明する資料を添付することが求められています。資料がない場合やビザを申請中の場合は、審査に時間がかかるほか、インド法人の事業所番号(Establishment Code)の記載を求められることもあります。

さらに、派遣期間が8年を超える場合でも、収入が一定額を超えるなどの理由でインドのEPSに加入できないときは、個別の申請に基づき、両国が合意すれば、日本の年金制度に継続して加入することになります。

適用証明書がない駐在員(派遣期間の免除が認められない場合など)は、国際労働者としてインドのEPFに加入する必要があります。拠出の考え方については、以下の記事で解説しています。

関連記事:インドEPF(従業員積立基金)の賃金上限が25,000ルピーへ

適用証明書の交付申請書は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。詳しくは以下のページをご覧ください。

・協定相手国別の情報(インド)|日本年金機構(各種申請書・添付書類)
・協定相手国別の注意事項(インド)|日本年金機構(派遣期間の延長、EPFの請求など)

 

3. 積立基金および年金の受給資格要件の緩和

日印社会保障協定の発効後は、受給資格要件も大きく緩和されました。具体的には、(1)年金の加入期間の通算と、(2)積立基金(EPF)の払い戻しの早期化、という2つのポイントがあります。

(1)年金の加入期間の通算

日本の老齢年金を受け取るために必要な資格期間は、2017年8月1日から、それまでの25年から10年に短縮されています。一方、インドの年金(EPS)を受け取るには、最低10年の加入期間が必要です。

協定の発効により、両国の加入期間のうち重複しない期間を通算できるようになりました。インドのEPSの10年要件を満たさない場合は日本の加入期間を通算でき、通算しても10年に届かない場合は、定められた乗数で計算した額が支給されます。反対に、日本の加入期間だけでは日本の年金の受給資格を満たさない場合は、重複しないEPSの加入期間を算入できます(EPSの脱退給付を受けた期間は除きます)。なお、EPFは加入期間の通算の対象外です。

インドのEPSの支給開始年齢は58歳です。58歳以降に請求した場合(例えば60歳で請求した場合)でも、58歳の時点から受給することができます。

(2)積立基金(EPF)の払い戻しの早期化

協定の発効前は、EPFの払い戻しを受けるには、インドでの雇用関係が終了していることに加えて、58歳に到達している必要がありました。そのため、帰任した駐在員は、インドの非居住者用口座(NRO口座:Non-Resident Ordinary)を払い戻しの受け取り用に維持したまま、受給資格を得るまで待つしかない状況でした。

協定の発効後は、インドでの雇用関係が終了した時点で受給資格を満たすようになり、58歳まで待つ必要はなくなりました。EPF・EPSの請求書は、日本の年金事務所でも受け付けており、インドの管轄機関に転送されます。

なお、請求書には1ルピー印紙の貼付が必要とされています。印紙はインドで勤務していた事業所などを通じて確保しておきましょう。印紙が貼られていなくても年金事務所で受け付けてもらえますが、その後はインドの管轄機関から申請者本人に直接連絡が来ることになります。具体的な手続きは、EPFOの各管轄事務所にお問い合わせください。

 

日印社会保障協定の適用や証明書の取得等についてご不明点がございましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。

 

参照資料・リンク:

日本年金機構「協定相手国別の注意事項(インド)」

日本年金機構「協定相手国別の情報(インド)」

日本年金機構「必要な資格期間が25年から10年に短縮されました」

厚生労働省「年金を受けとるために必要な期間が10年になりました」

Employees’ Provident Funds Scheme, 2026(G.S.R. 525(E))

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