Point.01インド基礎概論
【現地法人（設立・資本・規制）】
インド進出の基礎と進出形態の概要
（文責：田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
インドに進出する日系企業は年々増加していますが、進出方法や進出形態はさまざまです。その中でもっとも多くかつ最初の選択肢として検討されるのがインド国内拠点は持たずにインドの販売代理店を起用し、日本からの輸出を通じてインド国内へ販売するスタイル。弊社でも販売代理店の候補……
【その他の進出形態（支店・駐在員事務所・LLP）】
インド駐在員事務所・支店の設立条件と設立前の確認事項
（文責：安本理恵 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
駐在員事務所の主な役割は、インド市場における本社の代表事務所として機能することで、認められている活動範囲が限られており、独立して商業活動をすることはできません。駐在員事務所に認められている活動は以下の通りです。
インドにおける親会社・グループ会社の代理……
Point.02会計税務
【会計・監査】
インド会計の基礎と監査制度の概要
（文責：田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
インドにおける会計処理は、2013年インド新会社法（The Companies Act, 2013）とインド勅許会計士協会（ICAI : The Institute of Chartered Accountants of India）が公表している会計基準および解釈……
【税制・税務リスク】
インド税制の概要と日系企業が理解すべき税務リスク
（文責：田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
【インドの税制について全体像を理解する】
インドの税制は複雑かつ税務リスクが高いと言われ続けて久しい。2017年7月に新しく導入された新税制GST（Goods and Service Tax : 物品・サービス税）により、インドの税制は簡素化されるとの大きな期待が……
Point.03企業法務
【会社法・カンパニーセクレタリー実務】
会社法およびカンパニーセクレタリー実務の概要
（文責：田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
2014年4月から施行されたインド新会社法（The Companies Act, 2013：以下「インド会社法」という）は、1956年施行の旧法から実に57年ぶりの大改正となりました。すべての企業に居住取締役の要件が追加されたことや、監査人ローテ……
【契約・その他法務】
インドの法体系とビジネス関連法規
（文責：田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
インドの法制度は、歴史的にイギリスで発達したコモンローの法体系をベースとしており、司法の判断が尊重され、法廷における「判例」がもっとも重要な法源とされます。日本には憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法という６つの「六法」が制定されていますが、インドにおいて……
Point.04人事労務
【採用・給与・労働法】
インド人の雇用手続きおよび給与について
（文責：安本理恵 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
本記事では、インド人の採用が決まってからの雇用の手続きと給与について知っておきたい情報についてご紹介します。
※採用面接エピソード集についてはこちらをご覧ください。
採用の意思表明として、必要最低限の採用条件（役職、業務内容、待遇、給与額等）を記載し……
【退職・解雇・不正対応】
インド人従業員の退職・解雇手続き | 雇用関係終了の実務と注意点
（文責：奥晋之介, Verma Prastuti / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
インドにおいて従業員（注１）との雇用関係を終了するにあたり、相手がいわゆる「ブルーカラー」の労働者については、インドの労働法による保護が手厚いため雇用関係の終了は難易度が高くなります。一方、いわゆる「ホワイトカラー」の従業員については……
Point.05駐在員
【インド人・異文化理解】
日本人駐在員がインド赴任前に知っておくべきインドの基礎情報と雇用について
（文責：田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
【インド人の一般的な特徴と価値観についての考察】
“インド人”と言っても、日本の約９倍の広さの国土に13億人を超える人口が住み、多宗教かつ多言語、所得格差のあるインドにおいて、インド人をひとことで語るのは簡単ではありません。まさに「多様性」の象徴とも言えるのが……
【赴任・生活の実務（ビザ・給与・住まい）】
インドに赴任する日本人駐在員の給与支払スキーム
（文責：田中啓介 / Managing Director, Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
インドに赴任する日本人駐在員の給与については、さまざまな理由・背景により少し複雑な給与支払スキームを採用する日系企業が多くなっています。給与の一部を日本本社が立て替えるケースでは、インドでの駐在期間中も日本の社会保障制度を同様に……
Point.06取引スキーム
【輸出入・保税・金融取引】
日系企業の典型的な取引スキームやインド進出事例
（文責：田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
2019年10月時点で、インドには1,441社（5,102拠点）の日系企業が進出しています。進出企業を業種別で見ると自動車産業を中心とした製造業が約半数を占めており、その他商社やコンサル、金融などのサービス業も多数進出しています。特にここ数年で外資規制の緩和が進んで……
【進出事例・ビジネス機会】
日系企業のインド進出状況と今後の動向
（文責：田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
2021年現在、インドには約1,500社が進出をしており、自動車産業を中心とする製造業が約半数を占め、新興国戦略商品開発を目的とする現地化を進めるべく研究開発拠点を設置する動きも増えてきています。
特に南インドのバンガロールやハイデラバードはIT産業の集積地と……
Point.07リモート経営・低リスク進出
【低リスク・スモールスタート進出】
リモートで始めるインド進出戦略
（文責：田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
2020年は多くの人や企業にとって働き方やビジネスモデルの再定義さえも迫られる大きな転機となりました。リモートワークが当たり前となり、オフィスに行かなくても業務関連データへのアクセスができること、場所を問わず作業ができる環境を整えることが不可避と……
【リモートマネジメント】
リモートワーク時代のインド現地法人管理術
（文責：田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.）
新型コロナウイルスによるパンデミックは、インドに進出している日系企業に多大な影響を与えています。
特に、他国と比べても生活環境や医療体制が厳しいインドに……