Point.01インド基礎概論
A : インド進出の基礎と進出形態の概要
(文責:田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.)
【インド国内の販売代理店を通じて商品を販売する場合】
インドに進出する日系企業は年々増加していますが、進出方法や進出形態はさまざまです。その中でもっとも多くかつ最初の選択肢として検討されるのがインド国内拠点は持たずにインドの販売代理店を起用し、日本からの輸出を通じてイ……
- A-1-1 : インド現地法人の設立手続について
- A-1-2 : 非公開会社の株式等の有価証券の電子化について
- A-2 : インド現地法人設立後のコンプライアンスについて
- A-3 : インドでのJV・合弁会社の設立時に注意すべきポイント
- A-4 : インド駐在員事務所・支店の設立条件・要件および設立前に確認すべき事項
- A-5 : インド駐在員事務所・支店の設立手続について
- A-6 : インドの支店・駐在員事務所 設立後のコンプライアンス
- A-7 : インドLLPの設立条件・要件および設立前に決定すべき事項
- A-8 : インドLLPの設立手続について
- A-9 : インドLLPの設立後のコンプライアンスについて
- A-10 : 日系企業のインド進出状況と今後の動向
Point.02人事労務
B : 日本人駐在員がインド赴任前に知っておくべきインドの基礎情報と雇用について
(文責:田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.)
【インド人の一般的な特徴と価値観についての考察】
“インド人”と言っても、日本の約9倍の広さの国土に13億人を超える人口が住み、多宗教かつ多言語、所得格差のあるインドにおいて、インド人をひとことで語るのは簡単ではありません。まさに「多様性」の象徴とも言えるのが……
- B-11-1 : インド人ってどんな人?〜9 Quqestions〜
- B-11-2 : インド人の英語と面接時のエピソード集
- B-11-3 : インド人材採用のポイント!〜失敗しない経理スタッフ採用のカギ〜
- B-11-4 : インド従業員との信頼関係を築くためにマネジメントが気をつけるべきこと(前編)
- B-11-5 : インド従業員との信頼関係を築くためにマネジメントが気をつけるべきこと(後編)
- B-11-6 : 日本とインドの文化的価値観の違いについて考察する(権力格差・個人主義・不確実性回避)
- B-11-7 : 日本とインドの文化的価値観の違いについて考察する(達成志向・時間志向・人生の楽しみ方)
- B-12 : インド人の雇用手続きおよび給与について
- B-13 : インド労働関連法規の基本的理解と各種コンプライアンス
- B-14-1 : インド人従業員の雇用関係の終了
- B-14-2 : 企業における不正発覚時の初動対応と調査の進め方
- B-14-3 : 従業員の不正行為に対する法的対応と留意すべきポイント
- B-15 : インドに赴任する日本人駐在員の給与支払スキームの検討と整備すべき書類
- B-16 : 日印社会保障協定について理解しておくべきポイント
Point.03不動産
C : インドの不動産事情
(文責:田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.)
インドに進出する日系企業が知っておくべき不動産事情としては大きく(1)日本人が住むための住宅や賃貸アパート、(2)日系企業が入居する事務所や工業団地、そして、(3)投資対象としての不動産業界や不動産開発、の3つに大別されると思います。それぞれの詳細については別途ご紹介をする……
Point.04会計税務
D : インド会計の基礎と監査制度の概要
(文責:田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.)
インド会計の基礎と気をつけるべきポイント
インドにおける会計処理は、2013年インド新会社法(The Companies Act, 2013)とインド勅許会計士協会(ICAI : The Institute of Chartered Accountants of In……
E : インド税制の概要と日系企業が理解すべき税務リスク
(文責:田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.)
【インドの税制について全体像を理解する】
インドの税制は複雑かつ税務リスクが高いと言われ続けて久しい。2017年7月に新しく導入された新税制GST(Goods and Service Tax : 物品・サービス税)により、インドの税制は簡素化されるとの大きな期待が……
Point.05会社法
F : 会社法およびカンパニーセクレタリー実務の概要
(文責:田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.)
【57年ぶりの大改正となった2013年インド新会社法】
2014年4月から施行されたインド新会社法(The Companies Act, 2013:以下「インド会社法」という)は、1956年施行の旧法から実に57年ぶりの大改正となりました。すべての……
Point.06その他企業法務
G : インドの法体系とビジネス関連法規
(文責:田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.)
インドの法制度は、歴史的にイギリスで発達したコモンローの法体系をベースとしており、司法の判断が尊重され、法廷における「判例」がもっとも重要な法源とされます。日本には憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法という6つの「六法」が制定されていますが、インドにおいて……
Point.07取引スキームや進出事例
H : 日系企業の典型的な取引スキームやインド進出事例
(文責:田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.)
1.在インド日系企業の概要
2019年10月時点で、インドには1,441社(5,102拠点)の日系企業が進出しています。進出企業を業種別で見ると自動車産業を中心とした製造業が約半数を占めており、その他商社やコンサル、金融などのサービス業も多数進出しています。特にここ数……
Point.08新型コロナウイルス
I : ウィズコロナ時代のインド進出戦略
(文責:田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.)
1. まずは社内のデジタル化を推進する
2020年は多くの人や企業にとって働き方やビジネスモデルの再定義さえも迫られる大きな転機となりました。リモートワークが当たり前となり、オフィスに行かなくても業務関連データへのアクセスができること、場所を問わず……
(文責:田中啓介 / Global Japan AAP Consulting Pvt. Ltd.)
1. まずは社内のデジタル化を推進する
2020年は多くの人や企業にとって働き方やビジネスモデルの再定義さえも迫られる大きな転機となりました……